多重債務の整理方法を考える【あなたに捧げる4つの方法】

借金返済するための7つのツボ

多重債務の整理方法を考える【あなたに捧げる4つの方法】

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多重債務の整理方法を考える【あなたに捧げる4つの方法】

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多重債務の解決方法にはいろいろな方法があります。

個人の多重債務をなくすには「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」などがあります。

任意整理

多重債務の解決方法の1つ目には、裁判所を通さずに個人で弁護士や司法書士へ委任して直接債権者と和解交渉をして借金の減額を行なう"任意整理"があります。

これは、借金が比較的少なくて引きなおし計算で借金の減額が見込まれる場合に適している方法で、貸金業者に対する強制力はありませんが消費者金融の 多くは上限が年利15~20 %という利息制限法の制限金利を越えているために、この法律に基づいて引きなおし計算がなされることによって、残った借金はかなり圧縮できたり過払い金の 返還請求を行なうことができる場合が多いようです。

さらに、元金をきっちりと返済する意思がある場合は、その後の返済に対しては無利子になることもあります。

また、"過払い金"というのは通常8年以上の場合に発生することが多いと言われ、消費者金融やカード会社が倒産していたりしなければ、すでに完済している場合でも10年以内のものに関しては請求することができます。

弁護士や司法書士によっては"任意整理"よりも"自己破産"を勧める人もいるようですが、5年から8年以上の返済を行ってきた債務者にはほぼ確実に"過払い金"が戻ってくるので、覚えておきましょう。

ただかつては10年返済経験があろうが、20年あろうがおかまいなしに"自己破産"が成立していましたが、現在は"過払い金"があれば裁判所が"自己破産"を回避させるというしくみにはなっているようです。

"任意整理"というのは、それを行なうことによってブラックリストに載ってしまったり、返済する意思がない場合や安定した収入が見込めない場合には 利用できなかったり、債務整理を依頼する司法書士や弁護士などの専門家に支払う費用がかかったりしますが、自分で交渉しようとしてもなかなか応じてくれな いので結果的には初めから専門家に依頼するほうが良いようです。

他にも、仕事をもっている人の場合は借金の整理に時間をとられずに仕事に専念できたり、会社や知人に知られる心配がなかったり、受任通知が出されるために取り立てもとりあえず止まるというメリットもあります。

個人再生

多重債務の整理方法の2つ目には、"個人再生"という方法を利用して元本を最大1/5にまで減額することができる方法があります。

これは"民事再生"とも言われ、まず多重債務者が弁護士や司法書士などの専門家に債務整理を電話相談して、正式に依頼することが決まると、消費者金融やカード会社に対して"受任通知"というものが送付されます。

そうしてこれまでのすべての借金の返済金額が明確になったら、次に地方裁判所に"個人再生"の申し立てをします。

同時に"再生計画案"というものが作成され、これに基いてきちんと支払いをすれば元金の一部が免除されるというもので、借入額が大きいが借入期間が短いというケースに適しています。

申し立てをして"再生計画案"を提出してから、裁判所の許可が下りるまでには約半年程度かかったり、書類の準備が大変であったり、財産の査定が必要 となったり、「安定した収入があって、住宅ローン以外の借金も5,000万以下であること」など条件もいろいろあって面倒な部分もありますが、車や住宅と いった財産を所有している場合には、最低100万円の支払いが必要になるので、100万円以下のものであっても100万円とみなされますが、時価相当額を 支払うことによって財産処分しなくてすみます。

また、このように大幅に借金が減ったり、財産を残すことができたり、自己破産を避けることができるほかにも、ギャンブルなどの借金に対しても適用されるというメリットがあります。

そこで気になるのが"個人再生"を依頼する際にかかる弁護士や司法書士に支払う料金なのですが、これにはケースごとに設定料金が異なっています。

まず1つ目"住宅ローンがないケース"においては、裁判所に収める"予納金"に印紙代や切手代を合わせたものに交通費などといった実費を加えて35万程度が、2つ目"住宅ローンが残っていて、しかも住宅も残したいというケース"では、45万円程度かかります。

裁判所によっては、個人再生委員といって申立人の財産や収入と言った状況の調査などを行なう人が必要となりますが、この場合はもう10万円前後用意しておく必要があります。

特定調停

多重債務の解決方法の3つ目には、裁判所に借金の減額の手助けをしてもらう"特定調停"があります。

これはまず裁判所に行って"特定調停"の申し立てを行ない、裁判所が斡旋してくれた調停委員に貸し手の債権者と借り手の債務者との間に入ってもらっ て、利息制限法に基づいて借入金の減額や今後の返済に関する話し合いを進めてもらうもので、弁護士や司法書士といった法律の専門家に依頼しないで、自分自 身で申し立てを行ないます。

この時に必要なのは、自分の住所・氏名・生年月日・電話番号などを記入した"特定調停申立書"、すべての貸金業者の氏名・住所・契約年月日・借入残 高を記入した"関係権利者一覧"、自分の持っている不動産や車、預貯金、保険などを記入した"資産状況表"、それに住民票、戸籍謄本、給与明細、源泉徴収 票などで、不動産や車を所有している場合はそれに関する書類一式も用意しておく必要があります。

ただ、申し立てを行なっても過払金返還請求を行なう場合は別途訴訟を起こす必要があったり、返済計画が3年以上かかる場合には"民事再生"や"自己 破産"という方法に頼らざるを得ない場合もありますが、手続きが比較的簡単で、申し立ての費用も他の債務整理の方法に比べると、1社につき1,000円程 度と非常に安くて済むのが魅力です。

他にも金利の引き直しによって借金が減ったり、将来の返済分に関しては無利子で3年程度の長期返済計画を組むことができたり、申し立てから調停が終 るまでの期間は取り立てが行なわれなかったり、ギャンブルなどによる多重債務も対象となったり、家や車などの財産処分を免れることができるなどというメ リットもあります。

特に金利の高い業者への返済を何年も行なってきた多重債務者の場合、借金が半額に減ったり、中には借金がなくなったというケースもありますが、一般には5社から10社程度の貸金業者から負債があって、3年から5年程度で返済できる額の多重債務者に適しています。

自己破産

多重債務の解決方法の最終的な手段としては、借金をゼロにしてもらう"自己破産"があります。

我が国には「現在持っている財産をすべて投げ出すことによって借金を相殺してもらうことができる」"破産法"と呼ばれる法律があって、最寄りの地方 裁判所に書類を提出して自己破産の申し立てをし、裁判所の"破産宣告"を受けて「支払いができない状態にある」ということが認められたら、次に"免責"の 申し立てをします。

"免責"というのはお金を返済する義務を免れることで、この"免責"が決定して初めて債務が免除されます。

借金が膨らんでどうしても返済できなくなって申し立てを行なう人は、毎年十数万人いるとも言われ、"自己破産"は債務整理の方法として最近ではポ ピュラーなものになりましたが、内容に関しては人それぞれ理解の度合いが違うようで、安易に申し立てを行なう人もいる反面、「自己破産をするとも う......」などとこの世の終わりのようなかなり暗いイメージを懐いている人もいるようです。

けれどもこれはそもそも多重債務に陥った人たちに再生のチャンスを与えるための制度で、ある一定期間は制限を受けますが、免責されれば借金はゼロになって借金苦から開放されます。

ただし、借金がなくなると言っても税金や、水道代、電気代などには適用されず、車や住宅などといったある程度の財産がある場合には破産管財人によって売却されます。

また、ただ借金から逃れたいために行なうことはできず、"任意整理"や"民事再生""特定調停"によって債務整理をすることが無理だと判断された場 合にだけ可能で、財産がある状態で行なうと期間もかかり、費用も莫大なものが請求されたり、職業が制限されたり、銀行から融資してもらったりクレジット カードを発行してもらうことができるようになるまでに10年近くかかることもあります。

ギャンブルや単なる浪費で多重債務になった場合には、債権者の合意が得られないことがあって"自己破産"が成立しないこともあるので気をつけておきましょう。

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